利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、グルオン運営局(以下「当局」といいます)が提供する「グルオン」およびこれに関連するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます)と当局との間で定めるものです。

第1条(規約への同意)

利用者は、会員登録するかどうかに関係なく、本サービスをご利用になることによって、本規約に同意したものとみなし、本規約が利用者と当局との間で締結されます。

  1. 利用者は、本規約に同意をしないかぎり本サービスを利用できません。
  2. 利用者は、本規約の規定に従って本サービスを利用しなければなりません。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、日本在住の独身の男女で、かつ20歳以上(高校生は除く)の方を対象に、恋愛や結婚を前提としたパートナーと知り合う機会を提供するサービスです。本サービスへの会員登録は無料で行うことができますが、無料で利用できる機能は一部限られています。他の利用者と十分なコミュニケーションをとるためには有料の機能をお使いいただくことをお勧めしています。なお、本サービスは結婚相手を見つけることを保証するものではありません。

第3条(利用資格)

利用者は、以下の条件を満たした上で本サービスの会員登録やWebサイトの利用ができるものとします。違反された場合、当局の判断で会員登録を無効とさせていただきます。当局は、無効とする措置により利用者に発生した損害については一切の責任を負わないものとします。

  1. 20歳以上(高校生は除く)、かつ独身(離婚している場合を含みます)であること。
  2. 当局の要求に従い、身分の証明ができること。(運転免許証・健康保険証・パスポートの写し等を含みますが、これらに限られません。)
  3. 恋愛または将来の結婚を前提とした交際相手を探していること。
  4. 過去に本サービスの利用にあたり、当局から警告、退会、その他これらに相当する指摘をされていないこと。
  5. 過去に、異性に対してストーカー行為、その他これに相当する迷惑行為を行っていないこと。
  6. 反社会的勢力の構成員、その他反社会的勢力と関係がないこと。
  7. その他、当局が本サービスの利用を不適当と判断しないこと。

第4条(無料会員と有料会員)

  1. 本サービスには、無料で本サービスの一部の機能を利用できる会員(以下「無料会員」といいます)と、利用料金を支払うことでより多くの機能を利用できる会員(以下「有料会員」といいます)の区分が存在します。
  2. 有料サービスのご購入完了後は、本サービスの使用の有無に関わらず、ご購入のキャンセル、有料サービスプランの変更はできませんのでご注意ください。

第5条(有料サービスの申し込み、契約の終了、利用料)

  1. 利用者は、本サービスにおいて有料サービスの利用を希望する場合は、当局が定める有料サービスを選択し、申し込みを行うものとします。なお、本サービスの特性上、クーリングオフは認められません。
  2. 利用者は、有料サービスを利用する対価として、申し込んだ有料サービスごとに設定された金額(以下「利用料」といいます)を当局または当局の指定する第三者に支払うものとします。
  3. 利用者は、有料サービスの購入手続きの完了後、本サービスで案内される支払い方法に従い、速やかに利用料の支払いを行うものとします。なお、支払いの際に必要な経費(手数料、クレジットカードの会員費などをいいますが、これらに限られません)は全て、利用者の負担とします。
  4. 利用者は、本サービスの利用を終了したい場合、本サービス所定の方法により退会申請を行うことで、本サービスを退会し、本サービスの利用を終了することができます。
  5. 当局は、利用者から、利用期間の満了日までに、所定の利用終了手続きに従って利用終了の意思表示を受けなかった場合、再度、利用者から同じ料金プランに従った個別契約の申し込みの意思表示があったものとみなすことができるものとします。
  6. 利用者は、申し込んだ有料サービスを利用期間の途中で休止または解約された場合においても、利用料全額の支払義務を負うものとし、利用者が既に利用料を当局に支払っている場合には、当局は一切の利用料の返還義務を負わないものとします。また、利用者が、契約終了以前に購入された利用期限が残っていても、契約終了後は本サービスの一切が利用できなくなります。なお、返金や未利用期間の日割り計算による精算等は、全ての決済手段において一切行っておりませんのでご注意ください。
  7. 利用者が本契約の一つ以上の条項に違反した場合、またはそのおそれがあると当局が判断した場合、当局はいつでも利用者の会員資格を即座に終了させ、本サービスの利用を終了させることができます。さらに、当局は、利用者が本サービスの全部または一部にアクセスすることを、一時的または恒久的に禁止することができます。なお、有料サービスについて利用者が購入された利用期間が終了していなくても、当局は、利用者に対し返金の義務を負わないものとします。
  8. 利用者が本サービスを退会した場合、本サービスにおいて登録または利用した情報は、本サービス利用中に投稿された写真や文章等も含めて削除されるものとし、利用者はこれに異議を唱えられないものとします。

第6条(利用者の責任)

  1. 利用者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた利用者の一切の行為およびその結果(利用者間におけるコミュニケーションに基づくトラブルを含みます。)について一切の責任を負い、当局に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。
  2. 利用者は、本サービスの他の会員との交流について、単独で責任を負うものとします。なお、当局は、利用者と他の会員との間で起きた紛争を監視する権利を留保しますが、義務はありません。
  3. 利用者の行為に起因して、当局が何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、利用者は、当局に対し、かかる不利益、負担または損害を賠償するものとします。
  4. 利用者は、自己の責任において、ユーザIDおよびパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当局は、利用者の通信端末が第三者に使用されたことによって利用者が被った損害については、一切の責任を負わないものとします。利用者の通信端末によりなされた本サービスの利用は、利用者によりなされたものとみなし、利用者は全ての責任を負うものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用して以下の行為または以下に該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。利用者がこれらの禁止事項を行った、または行うおそれがあると当局が判断した場合、利用者に通知することなく、当局は禁止事項に該当する内容の削除、利用停止もしくは強制退会させることができるものとします。なお、当局は、本条に基づき当局が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  1. 意図的に虚偽の情報を登録する行為および他人や他の存在になりすます行為
  2. 会員が掲載する画像やサブ写真を含めて、本サービス上の画像を、当局の承諾なくキャプチャーやその他の方法により複製、利用または公開する行為
  3. 本規約に違反する、またはそのおそれのある行為
  4. 日本または本サービスをご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
  5. 20歳未満(高校生を含む)の方、独身でない方が本サービスを利用する行為
  6. 法令・公序良俗に反するものや、他人に迷惑がかかる、または他人の権利を侵害するようなものを投稿、掲載、開示、提供または送信(以下これらを総称して「投稿等」といいます)する行為
  7. 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
  8. 第三者の個人情報を公開する行為
  9. 他の利用者に対して嫌がらせをする行為、または個人や団体を誹謗中傷する行為
  10. 性描写、残酷な表現、犯罪を誘発する表現、差別表現を行うなど、公序良俗に反する行為
  11. 当局のサービス(本サービスに限りません)の運営を妨げる行為、または当局の信頼を毀損する行為
  12. 当局のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  13. 本サービスの運営目的に反する行為
  14. 本サービスを利用した営利を目的とした情報提供等の行為
  15. 他人の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムや、そのようなプログラムが掲載されているリンクなどの投稿等をする行為
  16. 他の利用者の個人情報などを無断で収集したり蓄積したりする行為
  17. 本サービス以外のウェブサイトのURL、または当該URLを容易に特定させる情報を投稿等する行為
  18. 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、Facebookの個人URL・Twitterのアカウント名・LINEのIDその他SNSサービスを有するウェブサイトやインスタントメッセンジャーのアカウント情報など、他のユーザと相互に連絡をとることができる情報、または当該情報を容易に特定させる情報を自己紹介文に掲載する行為
  19. 児童をわいせつな行為の相手方となるように誘引する行為
  20. 人を児童とのわいせつな行為の相手方となるように誘引する行為
  21. 対価を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引する行為
  22. 対価を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引する行為
  23. 本サービスの利用についての再許諾、本サービスの譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリングする行為
  24. 自動投稿プログラムや巡回プログラムを使用して投稿等や検索を行う行為
  25. 利用者間で金銭のやり取りをする行為
  26. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
  27. 利用者以外の第三者に自己のユーザIDおよびパスワードを譲渡して、本サービスを利用させる行為
  28. 本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供するような行為
  29. 他の利用者のアカウントを使用して本サービスを利用する行為
  30. 本人の身体的な特徴や性的な好みなどを投稿等したり、肉体関係を目的として本サービスを利用する行為
  31. 次のようなコンテンツを投稿等する行為
    • 健全なオンラインコミュニティの形成において、個人および集団に対する偏見や人種差別、憎悪、危害を助長するような、明らかに不快なものと当局が判断するコンテンツ
    • 内容に虚偽があるコンテンツ、他の利用者の誤解を招く可能性があると当局が判断するコンテンツ、または嫌がらせ、わいせつ、脅迫、名誉毀損に関連するようなコンテンツ
    • 許可を得ることなく第三者の個人情報や写真を使用したコンテンツ
    • チェーンメール、迷惑メール、スパムなどの送信に関連するコンテンツ
    • 児童ポルノ、またはそれに類する内容、あるいは当局が児童ポルノに類すると判断するコンテンツ
    • 他人のプライバシーの侵害、コンピュータウィルスの製造など、違法行為に関する説明を提供するコンテンツ
    • 営利目的または違法な目的のために、他の利用者から個人情報やパスワードを求めるコンテンツ
    • 当局から事前に書面で許可を得ずに、宣伝、ネットワークビジネス、ネズミ講、物々交換、コンテストなど、営利的活動または販売を行うコンテンツ
  32. その他、当局が不適切である判断する行為

第8条(投稿等および会員登録の削除)

  1. 当局は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、当該利用者に対して事前に通知することなく、当該利用者の本サービスの一部または全部の利用を一時的または恒久的に停止したり、本サービスにおいて入力された情報の一部または全部の停止・削除・非表示を行ったり、損害賠償の請求等、当局が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
  2. 当局は、利用者が一定期間以上本サービスを利用しない場合、または当局が必要と認めた場合には、会員登録を削除することがあります。

第9条(本サービスの変更および中止、無保証)

  1. 当局は、本サービスの一部または全部の内容を予告なく変更し、また、その提供を中止することができるものとします。これにより利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当局は一切の責任を負わないものとします。
  2. 当局は、本サービスに瑕疵(かし)(信頼性、安全性、正確性、有効性、セキュリティの欠陥、バグなどを含みますがこれらに限りません)がないことを保証しておりません。
  3. 当局は、本サービスが、全てのPC、スマートフォン、タブレット端末等およびOSに対応することを保証しておりません。また、当局は、いつでも、本サービスに対応するPC、スマートフォン、タブレット端末等およびOSを、変更、停止、終了することができるものとし、その提供を継続する義務を負わないものとします。

第10条(当局に対する補償)

利用者が、法令または本規約に違反して本サービスを利用したことで(第三者より関連するクレームを当局が受けた場合を含みます)、当局が直接的または間接的に何らかの損失や損害、または費用負担(弁護士等の費用負担を含みます)を被った場合、利用者は当局が支払った費用を、当局の請求に従って直ちに賠償または補償しなければなりません。

第11条(本サービスの目的外利用等の禁止)

利用者が、本サービスの提供目的を超えて、または本規約に違反して、本サービスやそれらを構成するデータを利用した場合、当局は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって利用者が得た利益に相当する額を請求する権利を有するものとします。

第12条(免責事項)

  1. 当局は、本サービス、本サービスにおいて提供される情報、本サービスを通じて交際または結婚相手が見つかること、および本サービスを通じて知りあった相手が利用者の希望にかなうことに関して、その正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性、最新性、および第三者の権利を侵害していないことについて、一切保証しないものとします。
  2. 当局の債務不履行責任は、当局の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。ただし、利用者との本規約に基づく本サービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上述の免責は適用されないものとします。当局は、当局の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては代金額(継続的なサービスの場合は1か月分相当額)を上限として損害賠償責任を負うものとします。
  3. 利用者は、他の会員とのコミュニケーションにおいて単独で責任を負い、当局は、現在または将来の利用者のあらゆる行為に関して、何らの保証もすることができません。
  4. 当局は、本サービスにおいて、現在、利用者の犯罪経歴調査などは行っておらず、利用者の申告や経歴の確認も行っていないため、他の利用者について、この点を当局が保証するものではありません。
  5. 当局は、利用者について、犯罪経歴調査や他の審査を、利用可能な公的記録を使用して、いつでも行うことができるものとしますが、これを行う義務を負うものではありません。
  6. 天災、事変、原因不明のネットワーク障害、そのほかの不可抗力または当局の軽過失により、本サービスを提供できなかったとき、あるいはデータの一部または全部が消失した場合、当局は、一切その責任を負いません。
  7. 本サービスが中断、中止されることによって発生する利用者の損害について、当局は一切その責任を負いません。
  8. 当局は、利用者の通信や活動に一切関与せず、利用者が本サービスに登録した情報について一切責任を負いません。
  9. 当局は、万が一、本サービスの利用に起因して生じた会員間の紛争、利用者と第三者間の紛争、事故または被害が発生した場合でも、一切その責任を負いません。また、オンラインでもオフラインでも、利用者の行動について当局は責任を負いません。本サービスを利用される際は、ご自身で十分に注意してください。
  10. 当局は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます)について、その完全性、正確性、有用性、最新性、そのほか、何ら保証しないものとします。また、リンク先、第三者の提供するコンテンツに係るものに起因して生じた損害等について、当局は一切その責任を負いません。
  11. 本サービスは、日本国内においてのみ使用されることを想定しています。そのため、当局は、日本国外において本サービスの利用ができることを保証しないものとします。また、当局は、日本国外における本サービスの利用について、一切のサポートを提供する義務を負わないものとします。
  12. 当局は、利用者が本規約に違反した場合、その他当局が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該利用者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに本サービスの利用停止、損害賠償請求等必要な措置(法的措置を含みます。)を取ることができるものとし、それによって利用者に生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

第13条(個人情報の取扱い)

当局は、利用者の個人情報を取扱う場合は、当局が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、利用者の個人情報を適切に取り扱うものとします。

第14条(利用者のデータおよびコンテンツの取扱い)

利用者が投稿等をしたコンテンツ(テキスト、画像等を含みますが、これらに限られません。以下「投稿コンテンツ」といいます)については、利用者または当該投稿コンテンツの著作権者に著作権が帰属します。利用者は当局に対して、投稿コンテンツについて、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(複製、翻訳、出版、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与を含みます)する権利を期限の定めなく許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。なお、利用者は当局または当局がサブライセンスをした第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第15条(通知または連絡)

当局が、利用者へ通知の必要があると判断した場合には、Facebookに登録されたメールアドレス宛にメールにて通知を行います。ただし、利用者から正確な連絡先の提供がなされていない場合の不利益に関しては、当局は一切責任を負いません。また、利用者は、当局への連絡はお問い合わせフォームから行うものとします。当局は電話による連絡および来訪は受け付けておりません。

第16条(統計情報等の集計および利用)

当局は、利用者の本サービスの利用記録(ページビューなどを含みますが、これらに限られません)を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計情報等を作成し、当該統計情報等につき何らの制限なく利用および公開(市場の調査、新サービスの開発、不正行為の調査、企業への提案を含みますが、これらに限られません)することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第17条(児童を誘引する行為の規制)

当局は、本サービスを悪用することで、児童を誘引する等の行為を規制しています。そのため、本サービスの利用に際して男女共に身分証明書やクレジットカードなど予め定められた方法による年齢確認を行っています。また、年齢確認前に、会員間で出会えてしまう可能性を排除するため、自己紹介文の投稿監視を行っています。そのため、年齢確認前に、出会えてしまう場所や時間などの要素が自己紹介文に記載されている場合は、当局は事前の通知なく、自己紹介文を掲載できないようにしたり、削除等をする場合があり、利用者はこれに同意するものとします。ただし、当局は自己紹介文の投稿監視の義務を負うものではありません。

第18条(反社会的勢力)

利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  1. 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
  2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準ずる行為

第19条(Facebookとの関係)

当局は、利用者がFacebookの利用規約およびプライバシーポリシーに違反した結果、Facebookを通じて本サービスを利用できなくなったとしても、責任を負いません。また、当局は、利用者がいかなる理由であれFacebookのアカウントを利用できなくなった結果、本サービスを利用できなくなったとしても、責任を負いません。

第20条 (知的財産権)

本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、利用者による投稿を除き、当局または当該権利を有する第三者に帰属するものとします。そのため、利用者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当局に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他利用者個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。

第21条(再委託、権利義務等の譲渡)

当局は、本サービスの一部を第三者に委託できるものとし、利用者はかかる委託を承諾するものとします。また、当局が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条 (本利用規約の有効性)

  1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
  2. 本規約の規定の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第23条(本サービスおよび利用規約の変更)

  1. 当局は、いつでも任意の理由で、また、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加または中止することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
  2. 当局は、当局の判断により、本規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当局が別途定める場合を除いて、Webサイト上で表示、または電子メール等により通知した時点より効力を生じるものとします。利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第24条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
  2. 利用者と当局との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則
2019年5月5日 作成・施行

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